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未定なブログ

未定の人が適当にニュースやらネタを貼り付ける場所です。
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巨人・村田修一、現状維持の2億2000万円でサイン…「もう一度ホームランにこだわりたい」

1 :ウインガーφ ★:2012/12/11(火) 16:14:12.85 ID:???P
巨人の村田修一内野手が11日、都内の球団事務所で契約を更改し、現状維持の2億2千万円でサインした。来季は2年契約の2年目。FA移籍した今季は全試合に出場し、ベストナインにも選ばれたが、本塁打数12はプロ入り後、最少だった。かつての本塁打王は「ホームランでここまで育ててもらったので、もう1度ホームランにこだわっていきたい。あと37本で300号なので、そこを目標にやりたい」と燃えていた。

デイリースポーツ 12月11日(火)15時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121211-00000032-dal-base

・Yahoo!スポーツ - プロ野球 - 読売ジャイアンツ - 村田 修一
http://baseball.yahoo.co.jp/npb/player/20182/
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DeNA、前中日のトニ・ブランコ獲得を正式発表 「ホームラン王をとって優勝に貢献したいと思っています」とブランコ

1 :丁稚ですがφ ★:2012/12/11(火) 13:31:34.20 ID:???0
 トニ・ブランコ選手獲得のお知らせ

横浜DeNAベイスターズは、新外国人選手トニ・ブランコ選手と契約が合意に達しましたのでお知らせいたします。

トニ・ブランコ(Tony Blanco)内野手 背番号:42
生年月日 1980年11月10日 (32歳)
身長・体重/投・打  188cm・102kg / 右投・右打
出身地 ドミニカ共和国
出身校 サンアグスティン高


ブランコ選手コメント

「横浜DeNAベイスターズへの入団が決まり、とても嬉しく思っています。ベイスターズは、とても明るいチームというイメージです。横浜スタジアムはとても綺麗で大好きな球場ですし、横浜のファンの方はとても熱狂的だと思います。私も中華料理は大好物です。また、ラミレス選手には日本に来た1年目から良いアドバイスをもらいました。監督もコミュニケーションを良くとる方だと聞いていますので、早くチームに慣れてチームメイト、チームワークを大事にして自分の持ち味である長打力を活かし、ホームラン王をとって優勝に貢献したいと思っています。是非ハマスタに来て、応援してください!」

横浜DeNAベイスターズ公式
http://www.baystars.co.jp/news/2012/12/1211_03.php

【毎日新聞】消費増税 軽減税率を検討してる点で自公を評価したい 願わくば「新聞」も軽減税率の対象にしてほしい

1 :そーきそばΦ ★:2012/12/11(火) 04:13:10.60 ID:???0
消費税をめぐっては、いわゆる逆進性対策が重要な論点である。「軽減税率」と「給付つき税額控除」のふたつが検討対象となっているが、われわれは軽減税率を採用すべきだと主張してきた。

 欧州諸国で広く導入され、日本の消費税に当たる付加価値税の安定化と円滑な実施を支えてきた。納税者に分かりやすい制度であり、政策の恩恵を実感できるからだ。

 欧州で付加価値税の税率引き上げがあまり抵抗なくできるのは、軽減税率が導入されているからだといわれる。これに学ばない手はない。

 この点でもっとも明快なのは公明党で、消費税率を8%に引き上げる時点で軽減税率を導入すべきだとしている。賛成だ。自民党も政権公約に「複数税率の検討」を盛り込み、軽減税率の導入に前向きだ。両党の姿勢を評価したい。

 民主党はいわゆる3党合意で、税と社会保障の一体改革を自民・公明両党と推進する立場だが、軽減税率について、否定はしていないが消極的だ。給付つき税額控除の方がよいという考えだが再考を求めたい。

 仕組みが複雑でいつ実施できるか分からない。この制度を採用するなら所得をきちんと集計できないといけないがそれが難しい。マイカードを導入しても、いわゆるクロヨンなどが解消されるわけではない。結局はバラマキになるだろう。

毎日新聞 2012年12月11日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121211k0000m070095000c.html

2 :そーきそばΦ ★:2012/12/11(火) 04:15:04.02 ID:???0
軽減税率については、対象品目の線引きが難しいことが指摘される。しかし、それがまさに政治の仕事であり、どのような原則で対応するかの問題である。

 欧州では「食料」に加え「知識」への課税は避けるという考えが広く共有されている。新聞や書籍などが軽減税率の対象になっているのはそのためだ。活字文化や報道によって欧州の民主主義は支えられているという認識がある。それが「知のインフラ」への課税は避けるという課税思想につながった。日本でもそれが尊重されることを願う。

 消費税では実施時期をめぐって、先送り論がちらつくのが気になるところだ。消費増税法の付則で「経済状況の好転」を実施の条件としているためである。自民党の安倍晋三総裁は「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べているが、経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。

 国債累増への根拠薄弱な楽観論が台頭しているのは困ったことだ。世界の不安定性はむしろ増している。わが国は弱点である財政問題で、急ぎ信認を高めておく必要がある。
[ 2012/12/12 07:00 ] 在日新聞 | TrackBack(0) | Comment(10)
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