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ブログ「炎上」情報の共有サイト「炎ジョイ」登場

1 :Mimir(第拾九期生担当教官)φφ ★:2007/11/21(水) 22:26:43 ID:???
ブログ「炎上」情報の共有サイト「炎ジョイ」登場
2007.11.21 21:58
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/071121/its0711212158001-n1.htm

 大量のコメントが殺到する、いわゆる「炎上」状態となったブログやホームページ(HP)の情報を共有するソーシャルブックマークサービス「炎ジョイ」が20日、公開された。炎上しているHPの情報をユーザーが投稿できるほか、HP上に動画共有サイト「ニコニコ動画」風のコメントを書き込むことができる。

 開発元のスパイダーネットワークスのHPによれば、同サービスについて「炎上しているブログやサイトの情報をみんなで共有し、ボヤを大火事にしてしまうサイトです。また、シャイな人のために炎上サイトの上のレイヤーに攻撃・防御に分かれ罵声を書き込み鬱憤を晴らせます」と説明している。
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在日韓国・朝鮮人は「住民税半額」→「不公平だ」と批判相次ぐ…三重県の自治体

1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @ばぐやまこういちφ ★:2007/11/21(水) 20:26:38 ID:???0
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

 今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

 この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の民団や朝鮮総連との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」としながらも、「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」としている。

 この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点でその「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。

 伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。07年度いっぱいで廃止する。

 また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」と指摘した。(一部略)
 http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html
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